２０１５年４月より生活困窮者自立相談支援窓口を旭区役所２階に開設しました。
はじめに
２０１３年１２月６日に生活困窮者自立支援法が成立し、２０１５年４月から全国の自治体で制度が実施され、旭区においては当法人、社会福祉法人リベルタと一般社団法人ヒューマンワークアソシエーションの共同体で相談窓口の運営を行うことになりました。
本制度は社会経済の構造的な変化の中で、これまで十分でなかった生活保護に至る前の生活困窮者への支援を行うものです。
生活困窮者は、理由もなく生活困窮の状態にあるわけではありません。生活困窮の状態にある理由には、さまざまな背景や経緯が隠されています。社会から差別や偏見、不平等な扱いを受け、人間としての尊厳が脅かされた経験があり、心に大きな傷を負っている人も少なくありません。
生活困窮者は経済的困窮と社会的困窮（社会的孤立）が複合的に絡み合った状態に置かれています。生活困窮者の自立支援にあたっては、経済状況をより安定させる「経済的自立」、社会的なつながりを回復・維持する「社会生活の自立」の視点を大切にしながら支援を行ってまいります。
当法人では、旭区で社会的弱者の視点に立った地域福祉の形成に寄与していきたいと考えています。地域の皆様、関係機関の皆様のご支援、ご協力の程よろしくお願いします。
生活困窮者自立支援制度の概要（大阪市）
- 自立相談支援事業（相談支援）
各区役所内に相談支援窓口を設置し、相談支援員が多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、他法・他施策の窓口や地域のネットワーク、関係機関等と連携し、相談者の自立に向けた支援を行います。
- 総合就職サポート事業（就労支援）
相談支援窓口で相談された方で個別の支援を行うことにより就労が見込まれる方等に対し、ビジネススキル等の向上のための支援や求職活動などの実践的な支援を行うほか、就労意欲の喚起、求人開拓、就労後の職場定着支援などを行います。
- 住居確保給付金の支給
離職等により住宅を失った又はそのおそれのある生活困窮者のうち、65歳未満で収入要件や資産要件を満たす方に対し、有期で家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施します。
- 一時生活支援事業
「自立支援センター事業」等を活用し、一定の住居のない生活困窮者等に対し、一時的な宿泊場所や衣食を提供します。
- 学習支援事業（子ども自立アシスト事業）
中学生がいる家庭に対し、子ども自立支援員を派遣し、親子の進学意識を高め、高校への進学に向けたカウンセリング等の支援を行い、子どもの自立への動機づけを行います。
- 就労訓練推進事業（中間就労）
すぐに一般就労が難しい生活困窮者に対し支援付きの就労・訓練の場を提供する就労訓練事業所（認定を受けた企業や事業所が行う就労訓練所）を紹介します。
- 就労準備支援事業（就労ファーストステップ事業)
就労準備支援プログラムに基づき、日常生活自立支援に特化した支援を利用者の状況に応じ、下記の取り組みを行います。
① 就労準備支援プログラムの作成・見直し
② 日常生活自立に関する支援
- 家計相談支援事業
家計表等を活用して相談者と共に生活困窮者の抱える家計に関する課題を「見える化」し、家計に関する問題の背景にある根源的な課題を整理して家計管理の力を高め、家計に関するプラン(家計再生プラン)を作成し、早期の生活再生を目指していくため下記の取り組みを実施します。
① 家計管理に関する支援
② 滞納(家賃・税金・公共料金など)の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援
③ 債務整理に関する支援
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